中小企業サポートセンターがめざすもの

               

当センター代表は、リーマンショック直後に中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)を退職し、東日本大震災直後に独立して、中小企業専門の経営コンサルタントとして10年を過ごしてきました。

この間、全国各地で多くの方々とご縁をいただき、中小企業と日本社会の実情について新たな知見を得ることができました。

 

21世紀の日本と先進諸国は、伸び盛りの青年期の経済社会から、バランスのとれた成熟した経済社会へ向かおうとしています。

そこでは、効率性・成長性よりも、個別ニーズに対応した機動性・多様性・持続性が重視され、そのような経済活動に最も適している中小企業が主役となる社会なのです。

 

東日本大震災と原発事故は、痛ましい被害と人災としての禍根を残しましたが、同時に日本人の忍耐力・冷静さ・秩序と礼儀正しさ・勇気と協調性を世界に示し、自己認識することにもなりました。

私たちは、この日本人の特質を活かして、新しい経済社会を創出する取組みを進めていく必要があります。

 

当センターは、このような中小企業の方々の取組みを多面的にサポートすることを使命として、今後とも活動を展開していきます。